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地球温暖化を防ぐ環境保全について

1997年、京都議定書において日本は1990年の温室効果ガス排出量の6％削減が義務付けられました。

それから10年が過ぎようとしている現在2007年、温室効果ガスは減るどころか7％も増加しています。2012年までに合計13％も引き下げなければなりません。

今年に入って、全世界の環境保全の意識は急速に高まりつつあります。国内においても、環境保全の動きがメディアを通じて全国民に認知されるまでになってきています。

皆様もよく耳にした事のある「リサイクル」・「リデュース」・「リユース」をスローガンに、行政・自治体・企業も動き始めています。

R3株式会社が展開する環境保全の主旨は、この3つのスローガンにもう1つ、4つ目のRとしてリジェネレート（Regenerate:再生し、回復する）を加える事にあります。

3つのスローガンを軸に、地球温暖化問題に対し早急に取り組むべき課題の一つとして、即座に対応できる植物のエネルギーを使用した4つ目のRの課題「リジェネレート製品」のご提案をしております。

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二酸化炭素を削減するために

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告では、人間の活動によって増加し続けている温暖化ガス（二酸化炭素、フロン、メタン、亜酸化窒素、大気中のオゾンなど）の排出によって、1860年から比較して0.3℃〜0.6℃の間で緩やかに温暖化が進んでいます。

IPCCのシナリオでは21世紀末までに二酸化炭素濃度が倍増し、地球の平均気温は2.5℃上昇すると予測されます。将来的な地球上の植生や海洋などへの影響は測り知れず、人類そのものの未来に暗い影を落とすことは間違いありません。近年の異常気象は既にその序章ともいえます。

この最悪のシナリオを回避する為に日本は、1997年の京都議定書に調印しました。日本のCO2排出量は年間約13億tと定められ、これは世界の排出量の約5％に相当します。具体的には2008年〜2012年に平均して、1990年の温室効果ガス排出量の6％削減が義務付けられているのです。

しかし本格的な景気回復に至らない現在、企業個別では廃棄システムやリサイクル活動への注力はままならないのが現状です。特に家庭内ゴミの容積の6割を占める『レジ袋』をはじめとする容器包装に関しては、有料化案などが提唱されているものの、コスト・効率両面でのリスクがあるため小売業界からの反発も小さくありません。

CO2削減と企業負担を最小限にとどめる環境保全の解決策が望まれています。

農業用マルチフィルムへ 二酸化炭素削減プラスチックへ

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